『個人情報保護に関する法律』（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、弊社のお客様の個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。「本人が 容易に知り得る状態に置いていること」、及び「本人の知り得る状態に置くこと」を義務づけられている事項を含みます。
1.個人情報項目及び保有個人データの利用目的
【個人情報保護法第21条に基づく個人情報の利用目的】
| 個人情報を利用する当社の業務 | |
|---|---|
| ・クレジットカード業務 ・ショッピングクレジット等割賦販売斡旋業務 ・会社として登記している業務 ・上記業務に付帯する業務 |
|
| 利用目的 | 利用する個人情報の項目 |
| 当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集等 |
下記(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8) |
| 各種取引のお申込受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため ：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等 |
下記(1)(2)(3)(5) |
| 市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守、運用等 |
下記(1)(2)(3) |
| お客様向け企画・宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等 |
下記(1)(2)(3) |
| お客さまからのお問合せ事項、要望事項に回答・対応するため ：当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等 |
下記(1)(2)(3) |
| 税務・会計処理のため ：納税、償却処理等 |
下記(2)(3) |
| 防犯・安全管理のため ：防犯カメラの設置等 |
下記(1)(5)(6) |
| 加盟審査（途上与信含む）・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止のため ：加盟店契約の締結、取引管理等 |
下記(1)(2)(3)(5)(7) |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 |
下記(1)(2)(3)(5)(6) |
【個人情報保護法第32条に基づく保有個人情報の利用目的】
| 個人情報を利用する当社の業務 | |
|---|---|
| ・クレジットカード業務 ・ショッピングクレジット等割賦販売斡旋業務 ・会社として登記している業務 ・上記業務に付帯する業務 |
|
| 利用目的 | 利用する個人情報の項目 |
| 当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため ：支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等 |
下記(1)(2)(3)(4)(5)(7)(8) |
| 当社が加盟する信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条及び貸金業法第41条の38に定める支払能力調査のため。 ：支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等 |
下記(1)(2)(3)(4)(5) |
| 市場調査、商品開発のため ：アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守、運用等 |
下記(1)(2)(3) |
| お客様向け企画・宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため ：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等 |
下記(1)(2)(3) |
| 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため | 下記(1)(2)(3) |
| 加盟審査（途上与信含む）・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止のため ：加盟店契約の締結、取引管理等 |
下記(1)(2)(3)(5)(7) |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 |
下記(1)(2)(3)(5)(6) |
【利用する個人情報の目的】
| (1) | 属性情報（氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況、その他契約書等に記載された事項等） |
|---|---|
| (2) | 契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、支払回数、利息、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等） |
| (3) | 取引情報（当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容） |
| (4) | 支払能力判断のための情報（契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等） |
| (5) | 本人確認のための情報（運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項） |
| (6) | 映像情報（個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの） |
| (7) | 公開情報（官報、電話帳等の世間一般に公開されている情報） |
| (8) | お客さまもしくは公的機関等より合法かつ適正な手続きにより取得した情報（住民票、不動産登記等等） |
2.指定信用情報機関への登録・利用
当社は、指定信用情報機関（貸金業法及び割賦販売法における個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。）による個人情報の提供・利用について、カード入会申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
1. 当社が加盟する指定信用情報機関（個人の返済又は支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟指定信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、当社が返済又は支払能力ならびに与信後の管理の目的に利用することに同意します。なお、加盟指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的では利用いたしません。
2. 契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟指定信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の返済又は支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| (1)本契約に係る申込みをした事実 | 当社が指定信用情報機関に照会した日から６ヶ月間 |
| (2)本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 |
| (3)債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後5年間 |
3. 当社が加盟する加盟指定信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
●名称：株式会社シー・アイ・シー
＜貸金業法及び割賦販売法に基づき指定を受けた指定信用情報機関です＞
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
お問合わせ先：フリーダイヤル0120-810-414ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
（株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟店企業等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
4. 提携個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。
●名称：（株）日本信用情報機構
＜貸金業法に基づき指定を受けた指定信用情報機関です＞
住所：〒101-0042 東京都千代田区東松下町41番地1
お問合わせ先：フリーダイヤル0120-441-481 ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp
（株）日本情報機構の加盟資格、加盟店企業等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
●名称：全国銀行個人信用情報センター
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問合わせ先：03-3214-5020 ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟店企業等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
5. 加盟指定信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。
（1）本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
（2）契約内容に関する情報（契約日、契約の種類、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数、契約額（極度額）、貸付額、契約終了予定日、登録会社名等）
（3）返済状況に関する情報（報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無等）
（4）割賦販売法対象商品の返済状況に関する情報（割賦残債額、年間請求予定額、延滞の有無等）
（5）貸金業法対象商品の返済状況に関する情報（確定日、貸付日、出金額、残高、延滞の有無等）
（6）各提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の返済又は支払能力に関する調査のために利用される情報は以下の通りです。
●（株）日本信用情報機構の加盟会員により利用される情報
(1)本人を識別するための情報（氏名（ふりがな）、住所、生年月日、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）
(2)契約内容に関する情報（契約年月日、貸付の金額、総量規制対象外の契約に該当する場合はその旨）
(3)返済状況に関する情報（貸付の残高、元本または利息の支払いの遅滞の有無）
●全国銀行個人信用情報センターの加盟会員により利用される情報
(1)本人を識別するための情報（氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等）
(2)契約内容に関する情報（契約日、契約の種類、契約額等）
(3)支払状況に関する情報（異動発生日、情報の種類（異動）、終了状況（完了、貸倒れ等）等）
(4)申告した内容に関する情報（申告したコメントなど）
3.開示手続きについて
当社は、当社が保有するお客様の個人情報について、開示等申請を受けた場合は、所定の方法により速やかに対応致します。但し、申請内容によっては相応に日数を要すること、及び当社の営業秘密・ノウハウに属する情報、与信審査等における評価情報、保有期間を経過し消去若しくは破棄した情報等については開示できないことを、予めご了承下さい。
ご自身の個人情報の開示をご希望の場合は、以下の方法でお手続き下さい。なお、お客様本人以外に誤って開示する事の無い様、本人確認を厳格に行わせて頂きますので、ご理解、ご協力をお願い致します。
1.開示申請者
（1）本人
（2）未成年者又は成年被後見人の法定代理人
（3）任意代理人（開示等の求めることにつき本人が委任した代理人）
2.開示の申請方法
当社営業店店頭にて受付致します。電話またはＦＡＸ等の方法で受付は致しません。
申請にあたっては開示請求書の提出が必要となります。所定の開示申請書をご記入の上、お近くの下記モデル百貨窓口へご持参下さい。なお、その際には、本人確認の為の身分証明書が必要となりますので合わせてご持参下さい。。
※平成29年11月30日（木）をもちまして窓口での受付業務を終了させていただくこととなりました。（詳細はこちら）
| 窓口 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 本社 | 長崎県佐世保市塩浜町1-18 | 0956-22-8131 |
3.請求対象者
原則、本人に対して開示を行いますが、一定の条件により連帯保証人、法定代理人、任意代理人の方へも開示を行います。
代理人がご請求される場合は、下記本社（お客様相談窓口）までご連絡下さい。
4.開示請求に必要な本人確認資料
(1)運転免許証 (2)パスポート (3)住民基本台帳カード（写真付） (4)船員手帳 (5)健康保険証 (6)年金手帳 (7)住民票謄抄本 (8)戸籍謄抄本 (9)印鑑証明書
※本人確認資料（写真付）以外をご提出される場合は、あわせて当社発行のNCカードをお持ちください。
※(7)(8)(9)については発行日より3ヶ月以内のものとします。それ以外のものについては有効期限内のものとします。
※(7)(8)(9)の本人確認書類は原本をご提出頂きます。
※窓口来店の場合、本人確認書類は原本を確認させて頂いた上で、コピーをご提出頂きます。
5.郵送で請求される場合
開示請求書に上記の本人確認資料を同封の上、下記本社（お客様窓口）まで書留郵便でお送り下さい。
6.開示方法
・ご希望の当社窓口にて開示報告書をお渡し致します。
・ご来店時には、開示請求時に確認させて頂いた本人確認書類をご持参下さい。
・郵送をご希望の場合は、開示請求書に記載の住所（原則、当社登録住所）に開示報告書を郵送します。
・開示報告書は、原則10営業日以内（郵送に要する日数は除く）にお渡し（郵送）します。10営業日を超える場合は、ご請求者へご連絡します。
7.その他
万一、開示報告の結果、当社が保有するお客様の個人情報等登録内容に誤りがあることが明らかになった場合、迅速に訂正等を行います。その他、開示報告内容に不明な点がございましたら、開示報告書記載の担当部署までご連絡下さい。必要に応じ調査を行い、迅速に対応します。
4.個人情報に関するお問い合わせ窓口
5.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。