クレジットカードは本人確認なしで作れる？書類がないときの対処法

クレジットカードを契約する際は法律上、本人確認が必要です。また用意が必要な書類は運転免許証やマイナンバーカードなどですが、これらが用意できない場合は、複数の書類を組み合わせて本人確認書類とすることも可能です。

この記事では法律で本人確認が義務付けられた背景や、具体的な必要書類や提出方法について解説していきます。

*令和2年2月4日以降に申請されたパスポートには住所記載欄(所持人記入欄)がないため、単体で本人確認書類としての利用ができない場合があります。

また学生証は本人確認書類として認められません。カード会社によって認められるものが異なるので、事前にクレジットカード会社のホームページを確認しましょう。

クレジットカードの本人確認は必須！法律上の義務

クレジットカード契約時に本人確認を行うことは、法律上の義務になっています。

日本クレジット協会のホームページには、本人確認について次のように記載されています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）により、クレジット会社は、クレジットカードの発行やご融資のお申込みを受けた際に、お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく、本人を特定するための本人確認書類を提示（送付）していただき、その記録を一定期間保存することが義務付けられています。

引用元：日本クレジット協会

また、2020年10月1日に犯罪収益移転防止法が改正されたことによって、契約時には2種類の本人確認書類が必要になりました。

犯罪収益移転防止法が求める本人確認の概要について詳しく解説していきます。

本人確認必要なしのカードは違法

本人確認は法律によって義務付けられている手続きです。そのため正規のクレジットカード会社が発行するカードで、本人確認なしで契約することは不可能です。

仮に「本人確認なし」などと謳っているカードがあったとしても、そのような方法で会員を募集することは違法です。

そのため「本人確認なし」と謳っているカードを発行する業者は、クレジットカードへの勧誘を騙って違法な融資などへ勧誘する反社会的勢力である可能性が高いと考えられます。

個人情報を悪用されるおそれが極めて高いので、絶対に取引しないようにしましょう。

クレジットカードの本人確認は犯罪収益移転防止法改正で2種類必要になった

2020年10月1日、犯罪収益移転防止法が改正されました。従来はクレジットカード契約時に必要な本人確認書類は1点のみでよいこととされていました。

しかし2020年10月の改正法施行以降は、本人確認について以下の2点の新たなルールが設けられています。

それまではWebからクレジットカードを申し込んだ場合、本人確認書類は1点のみで契約することができましたが、現在は2点必要です。

また、クレジットカードの中にはカードを配達してきた配達員へ見せることで本人確認が完了するものもあります。

配達員に本人確認書類を提示して本人確認を行う際には、写真付きの本人確認書類のみしか受け付けてもらうことはできません。

クレジットカードの本人確認で電話がかかってくる場合もある

クレジットカード審査において、書類の提出とは別に本人確認の電話が行われることがあります。

この電話もクレジットカード審査においては非常に重要になるため、電話確認の重要性や電話に出られないときの対処法についても理解しておきましょう。

電話に出られないと審査に通ることはできない

クレジットカードへの申込みを行うと、本人確認の電話がクレジットカード会社から行われることがあります。

これはクレジットカード申込み時に登録した情報が、本当に本人が入力したものかどうかを確認するための電話です。

Web上でクレジットカードを申し込む場合、本人以外の第三者が本人になりすまして申込みをすることも不可能ではありません。

なりすましによるクレジットカードの申込みをすることを防ぐため、申込みが行われた後に申込書記載の電話番号にカード会社の担当者が電話をかけ本人確認を行うことがあります。

本人確認は「生年月日を教えていただいてもよいでしょうか？」などと審査担当者が尋ね、正しい生年月日を回答できれば本人確認完了です。

本人確認の電話はなりすましの申込みを防ぐために必要な手続きです。

電話による本人確認ができない場合には、クレジットカードの審査が進まないことがあるので注意します。

出られないときは折り返し電話をする

本人確認の電話がかかってきたときに電話に出られなかった場合は、必ず折り返し電話をしてください。

本人確認ができなければ審査が先に進まないカードもあり、その場合は本人確認の手続きをしない限り審査が先に進みません。

また、審査の中で不明点や不備が生じたために電話がかかってくるケースも考えられます。

不明点や不備があった場合は確実に審査は先に進まないので、クレジットカード申込み後にカード会社から着信があった場合には、必ず折り返しの電話をしましょう。

勤務先に在籍確認の電話がある？

クレジットカードの審査では、勤務先に在籍確認の電話がかかってくることがあります。
在籍確認とは、申込書に記載した勤務先に実際に勤務しているかどうかを確認する審査です。
審査担当者が勤務先に電話をかけ「〇〇様（申込人名）いらっしゃいますか？」と尋ね、本人につながるか、勤務先の人が「不在」とか「席を外している」などと答えることで在籍確認は完了します。

在籍確認が行われるケースはさまざまですが、申込者の属性から「本当に勤務実態があるのか疑わしい」と考えられるときに行われることがあります。

そのため会社の電話に誰も出ないなどの理由で在籍確認ができない場合には、審査に通過できません。

本人確認の電話と同様に必ず行われるものではありませんが、電話がかかってきた場合は対応しなければ審査通過できませんので注意してください。

楽天カードやJCBカードの契約に必要な本人確認書類

クレジットカード契約時に必要になる本人確認書類は、カード会社各社によって微妙に異なります。

また、個人カードか法人カードかによっても必要な書類は異なるので注意しましょう。

それぞれのカードで必要になる書類を具体的にご説明します。

楽天カードの本人確認書類

楽天カードは、原則として本人限定郵便にてカードを受け取る際に、次のいずれかの写真付き証明書を配達員へ提示することで本人確認を行います。

これらの顔写真付きの書類を用意できない場合や、書類記載の住所が現住所と異なる場合には、下記のいずれかの組み合わせの書類を郵送で提出します。

パターン１

証明書	現住所と相違がある場合のみ必要な書類
公的証明書の原本（いずれか1点） ・印鑑証明書住 ・民票の写し	現住所と相違がある場合のみ必要な補足書類の書類1点

パターン2

証明書	現住所と相違がある場合のみ必要な書類
コピー（いずれか2点） ・住民票の写し ・印鑑証明書 ・運転免許証 ・マイナンバーカード ・在留カード ・パスポート ・健康保険証	1点に相違がある場合 現住所と相違がある場合のみ必要な補足書類の書類1点 2点とも相違がある場合 現住所と相違がある場合のみ必要な補足書類の書類2点

郵送によって書類を提出する場合には、印鑑証明書または住民票の写しの原本を提出することで1点のみ、コピーの場合には2点必要です。

なお、本人確認書類記載の住所と現住所が異なる場合には、公共料金や税金の納付書などの補足書類の提出が必要になります。

JCBカードの本人確認書類

JCBカードでは、運転免許証を保有しているか否かによって必要な書類が異なります。
運転免許証または運転経歴証明書の交付がある方（（パターン1）（パターン2）の両方が必要）

パターン１

証明書
・運転免許証または運転経歴証明書

パターン2

証明書
・各種健康保険証 ・パスポート ・在留カード特別永住者証明書等 ・マイナンバー（個人番号）カード ・住民票の写し

パターン3

証明書
・公共料金の領収書（電話会社（固定電話のみ）電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの） ・国税または地方税の領収書または納税証明書 ・社会保険料の領収書

法人カードの契約に必要な本人確認書類

法人カードは法人が経費などの支払いのために作成するカードで、個人が申し込む場合の本人確認とは異なる書類で本人確認を行います。

セゾンカードの場合を例にすると、法人カードの本人確認で必要になる書類が法人と法人代表者それぞれで異なり、以下の通りです。

法人	いずれか1点 ・商業登記簿謄本 ・法人の印鑑証明書
法人代表者	・運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード ・在留カード ・住民票の写し ・健康保険証＋住所確認ができる補助書類

商業登記簿謄本と法人の印鑑証明書は法務局で取得できます。

また、商業登記簿謄本はインターネット上でも取得できるので、申込み前に取得しておきましょう。

クレジットカードの本人確認書類の提出方法

本人確認書類の提出方法は基本的に次の3つです。

それぞれの書類の提出方法について具体的に解説していきます。

写真で撮影しアップロードする

本人確認書類を写真に撮影し、Webからアップロードする方法です。

スマホからの申込みであれば、スマホで申込みを行い、そのままスマホで写真を撮影しアップロードできるので手続きが非常に簡単です。

クレジットカードによってブラウザ上で提出できるものや、専用アプリをインストールして提出するものまでさまざまです。

写真で撮影しアップロードする提出方法は、Webから申し込むことができるほとんどのクレジットカードが対応しています。

銀行口座情報で本人確認できることも

銀行口座の情報で本人確認を行う場合もあります。

クレジットカードの申し込みの際に、オンラインで引き落とし口座を設定することにより、本人確認が行われ本人確認書類の提出が不要となるものもあります。

銀行口座は厳正な本人確認を行わなければ作成することができません。
そのため、本人確認済みの口座を登録することで、クレジットカードの本人確認を行う場合があります。

主にキャッシュレス決済の確認で利用されることが多い方法となっています。

カード受け取り時に配達員に提示する

郵送されてくるクレジットカードを受け取る際に、配達員に写真付きの本人確認書類を提示することで本人確認ができるカードも存在します。

この方法では配達員へ本人確認書類を提示すると、配達員が申込みの住所氏名などの情報と本人確認書類の内容が合致しているかを確認し、本人確認が完了します。

申込み時には本人確認書類を提出する手間がかからないので、非常に簡単な本人確認方法です。

ただし、写真付きの本人確認書類でなければ認められないので注意しましょう。

クレジットカードの本人確認に学生証は使える？

学生もクレジットカードを作成することができますが、学生証は本人確認書類として使用することができるのでしょうか？

基本的には認められない可能性が高いといえるでしょう。

学生証は、あくまでもその学校に在学していることを証明する身分証明書にすぎません。
そのため、公的な本人確認書類が別途必要になるケースが多いと考えられます。

例えば慶應義塾の学生向けに発行されている「慶應カード」の本人確認では、次のように記載されています。

慶應義塾が発行する学生証は、カード会社により求められている「本人確認書類」になりません。別途、運転免許証をお持ちの方は、運転免許証のコピーを。お持ちでない方は、各種健康保険証、パスポート、外国人登録証のコピー、住民票の写しなどをご用意ください。

学生であっても、学生証以外に公的な本人確認書類は用意しなければならないと理解しておきましょう。

クレジットカードの本人確認で書類がない場合の対処法

運転免許証などの本人確認書類がない場合、または本人確認書類の住所が現住所と異なる場合には、次のような方法でクレジットカードの契約手続きをすることができます。

このように役所で取得できる証明書類や、公共料金や税金の領収書で本人確認をすることができます。

ただし「住民票を移していない」などの理由で、住民票や印鑑証明書が取得できないという人は本人確認をすることができません。

クレジットカードの本人確認書類と現住所が異なる場合の対処法

直近に引っ越しをした場合などは、本人確認書類の記載住所と現住所が異なることは珍しくありません。

このようなケースにおいては次のいずれかの方法で対処しましょう。

本人確認書類と現住所が異なる場合の対処法について詳しく見ていきましょう。

書類の住所を現住所へ変更する

最も基本的な方法が、本人確認書類記載の住所を現住所に変更する方法です。

例えば運転免許証の住所変更は、警察署や運転免許センターに住民票の写し等の確認書類を持参すれば手続きができます。

非常に簡単な手続きですので、本人確認書類に記載の住所が現住所と異なる場合には、現住所に変更する手続きをとりましょう。

本人確認書類に補助書類を添付して提出する

「すぐにクレジットカードを申し込みたい」「住所変更に行く時間がない」というようなケースでは、住所変更前の本人確認書類に補助書類を添付することでも本人確認書類を提出できます。

補助書類としては、現住所記載の公共料金の領収書や、国税または地方税の領収書が該当します。

生活している限りは、公共料金の領収書があるのは一般的ですので、本人確認書類の住所変更を終えていない方は用意しておきましょう。